障害者グループホームの家賃補助

障害者グループホームの家賃はいくらぐらいか

平成31年度の障がい者グループホーム実態調査によると、家賃の月額平均は 「31,162 円」。
内訳は、本人徴収が最も高く平均 21,549 円、 国からの家賃助成が平均9,916 円、 自治体からの家賃助成が平均15,142 円となっています。

平均的には、2万円〜4万円の間で設定されていますが、地域によって差があります。

障害者グループホームの家賃補助制度とは

収入が少ない障害者グループホーム入居者に対して、障害者グループホームの家賃を助成することを目的とした国の制度が「特定障がい者特別給付費」です。これは、障害者グループホームの家賃のみに使うことができる給付金で、障がい者総合支援法に基づいて制度化されました。

障害者グループホームにかかる費用には、家賃の他にも日用品費や食事代などの生活費、光熱費や水道料金などがあります。しかし、家賃補助制度の対象はあくまで「家賃」に対してのみとなります。

障害者グループホームの利用者には、1人当たり月額最大1万円が支給されます。家賃が1万円未満の場合は家賃額の実費が支給され、家賃が1万円以上の場合は上限の1万円が支給されます。

特定障害者特別給付費とは？

市町村は、共同生活援助その他の政令で定める障害福祉サービスに係る支給決定を受けた障害者のうち所得の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定める「特定障害者」が、支給決定の有効期間内において、共同生活援助を行う住居に入居して、当該指定障害者支援施設等から特定入所等サービスを受けたときは、当該特定障害者に対し、当該指定障害者支援施設等における食事の提供に要した費用又は居住に要した費用について、政令で定めるところにより、特定障害者特別給付費を支給する。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(法第34条第1項)

少し言葉が難しいので、簡単にご説明します。

対象者

障害者グループホームに入居している生活保護受給者か、住民税が非課税の方です。

家賃補助を受けられる期間

障害者グループホームに入居している期間は給付を受け取れます。この際の年齢制限はありません。

対象地域

地域による差はなく、すべての自治体で行われています。

どうすれば受給できるのか？

お住まいの市町村の障がい福祉窓口で手続きを行います。
障害者グループホームを利用する本人もしくは家族が、必要な書類に記入して提出します。

必要な書類

• 申請書
• 低所得1、低所得2、生活保護であることが証明できるもの（省略可）
• 障害福祉サービス受給者証
• 入居する障害者グループホームの家賃額を証明する書類

支給までの流れ

①必要な書類を市町村に提出
②市町村から、入居している障害者グループホームへ支給
③入居しているグループホームから、利用者様へ支給

注意点

一度、市町村から家賃補助の支給が決定していたとしても、永久に受け取ることができるものとは限りません。
毎年１回、家賃補助の対象者か否かの確認が市区町村によって行われます。収入が変わったり、生活保護受給になったり、グループホームの家賃が変わった時などは支給額が変更する場合もあります。

まとめ

障害者グループホームに入居するにあたって、家賃補助があるのは安心かもしれません。申請はお住まいの市町村の障害福祉課の窓口にお問合せしてみてください。

大阪の障害者グループホーム フリーライフは特定障害者特別給付費の申請サポートも行っております。
必要な書類や手続き等が不安な方は、問い合わせフォームよりお気軽にお声がけください。